就労ビザの取り方

就労ビザと在留資格 日本で働きたいと思っている外国の方は、就労ビザの取り方を知りたいと考えているはずです。 一般的に就労ビザと呼ばれてはいますが、これは正式な名称ではないのです。そのため就労ビザを取る＝日本で仕事ができるということにはなりません。

 

企業側が外国人を雇用したいと考えたとき、その人に就労ビザをとってもらうことになります。ですが就労ビザという在留資格はありませんから、それに当てはまると思われる 仕事の内容に合わせて在留資格を取るのです。 例をあげるとすれば、医療や報道といったものが在留資格です。医療に関係する仕事といえば、医者や看護師、歯科医師などですね。また、報道といえば記者やカメラマンといった具合になります。

 

ただ、これらの職業は比較的わかりやすい方だといえます。日本にさまざまな商業があり、仕事があると考えられていますから、それらの仕事がすべて就労ビザといわれるような在留資格に当てはまるかといえば実はそうではないのです。 外国人がそれを仕事として行うのにふさわしくないと思われるようなものについては、 在留資格がないということになります。

 

では在留資格にない仕事をしている外国人はいないのかといえば、実はそうでもありません。当然違反行為になりますが、そのような状態で仕事を行なっている人もいるのです。 そういった仕事を斡旋する会社があり、またそこで働きたいと考える人がいるからこそこういった事態が起きてしまっているともいえるでしょう。 積極的な取り締まりをおこない確実にその数を減らしてきてはいるものの、また新しく仕組みが出来上がってくれば、いたちごっこの状態になってしまいます。

 

実際、在留資格が得られない仕事というのは、仕事内容や雇用形態に何かしらの問題があるケースが多いものです。 就労ビザの申請には、雇用先の状態というのもチェックされますから、何か問題があれば申請が通ることはないでしょう。 外国人を雇いたいという会社は募集を行なう前に、必ず専門家に相談して就労ビザについての知識を頭に入れておく必要があるのです。