いよいよ来月から「マイナンバー」が交付される。このマイナンバーについては、外国人も無関心ではいられない。中長期在留者である「留学」や「技術・人文知識・国際業務」「経営管理」といったビザを持つ外国人も対象となるからだ。

 

それでは、「マイナンバー」が交付されると何が起きるのか。

じつは、すぐに起こることは何もない。

しかし、気を付けておかなければならないことは、いくつかある。

 

というのは、日本国内で登記している会社は、すべて（オーナーが日本人であろうと、中国人であろうと）、個人と同じように、会社のマイナンバーが交付される。そして、会社は、従業員とその扶養家族（奥さんや子ども）のマイナンバーを把握した上で、税金や保険の支払いを税務署に報告することになる。

 

そうなると、どうなるだろう。

 

これまで、2つの会社でアルバイトをし、それぞれ別の銀行口座に給与を振り込んでもらうことで、28時間の時間制限オーバーを隠していた人は困る。簡単にバレてしまうからだ。さらに都合の悪いことに、2018年からは、金融機関の預貯金口座にマイナンバーが適用される予定である。つまり、誰がどこの銀行にどれだけのお金があるのか、すべて把握される仕組になるわけだ。

 

要するに、悪いことはできないようになるということである。家族滞在ビザの人は、時間がたっぷりあるからという理由で、28時間をオーバーして働いている人もいるかもしれないが、今後は十分に注意した方がいい。

 

また、永住ビザや日本人配偶者ビザで、ビザの心配がない人も要注意だ。現金でもらうことにより、税金を納めていない場合、脱税が明らかになってしまうからだ。ちゃんと、払うべきものは払わなくてはならない。

 

ただ、一つだけ言えることは、ルールを守って生活をしている多くの人にとっては、何も問題がないということである。

 

日本に暮らす以上、日本の法律を知らないではすまされない。

日本で長く生活したい、ビザを守りたいという人、少しでも心配がある人は、早めに相談して欲しい。