2019年4月から導入される新しい在留資格「特定技能1号」は、
単純労働ができる在留資格として注目されています。

外国人の人は「日本に行きやすくなる」「働くビザが取りやすくなる」と言い、
企業の方は「外国人が採用しやすくなる」「人手不足が解消される」と期待しています。

マスコミは、「外国人を大量に受け入れる方向に舵を切った」ということばかり
報道していますから、仕方がないのですが、もう少し法律の中身をよく見て
現実を正しくとらえなければなりません。

例えば、特定技能1号では、「転職自由」ですが、
在留資格の変更を申請して許可をもらわなければ、転職先での就労が許されない
ということが決まっています。

法律には明記されていますが、理解している人は、ほとんどいないようです。

「就労が許されない」ということは、安易に転職者を受け入れると
受け入れた企業も法律違反で罰せられる可能性があるということです。

マスコミの表面的な報道には、注意が必要です。