（入管との付き合い方の基礎の基礎）

　

　入管は、「外務省(Ministry of Foreign Affairs)」ではなく、「法務省(Ministory of Justice)」という　省庁に属していることを知っていますか。

　つまり、国と国との関係という以前に、法の下での秩序ーー法を守り、守らせるー管理する、管理される、という側面が非常に強いのです。　

　「法」とは何か、と言えば、「決まり」「社会のルール」「約束事」.....　と、言ったものです。

　入管との付き合い方にも、「決まり」「ルール」「約束事」があるのです。　それは、かなり、単純で簡単なルールなのですが、長い時間が経っても、知らない外国人は結構多いのです。　それは、「２週間ルール」と「３ヶ月ルール」です。　覚えておいて損はないでしょう。

（２週間ルール）

　これは、何かあれば、２週間以内に文書でお届けを．．．ということです。

　●　住所を変更しました。　２週間以内に、区役所・市役所に届けましょう。　

　●　留学生です。　学校を辞めました。　入管には、退学してから、２週間以内に書面で入管に届けましょう。

   ●　日本人の配偶者です（家族滞在です）。離婚しました。　離婚後、２週間以内に書面で入管に届けましょう。

　●　就労ビザがありますが、会社を辞めました。退職後、２週間以内に書面で入管に届け出ましょう。

　※　これには、法的な罰則等がある訳ではありませんが、「２週間ルール」を守っていないと、入管への変更申請・更新申請のときに、いじめられたり、審査が厳しくなったり、といろいろ不利益が多いのです。

 

（３ヶ月ルール）

　入管は、「在留資格」の種類と、実際の滞在状況が、食い違っているような状況が長く続く事を好みません。

　例えば、「留学」のビザで滞在しているけど、実際には「学校に行っていません」という状況が大嫌いなのです。

やむを終えない状況で食い違いが生じてしまったら、概ね　３ヶ月を目途に、その状況を解消して欲しい、と思っています。

留学の場合は、解決するのに、２つの方法があります。　①．３ヶ月以内に、他の学校に入りなおすこと（「留学資格」継続です）。もう一つの方法は、②．（就職先を見つけて）３ヶ月以内に「就労ビザ」への切り替え申請を完了させること。　

　②については、入管の理想を言えば、３ヶ月以内に「就労許可」を取って働き始めてくれることが最良でしょうが、現在の運用では３ヶ月以内に、「就労申請」を完了することを許容しているようです。

　●　同様に会社を辞めたら、３ヶ月以内に新しい会社に転職か、新しい資格に変更申請を。

　●　家族滞在の人が離婚したら、３ヶ月以内に新しい就労者と結婚するか、新しい資格に変更を。

　※　日本人配偶者だけは、特別な配慮がしてあり、この「空白」期間は６ヶ月を許容しております。

　

　これがきちんとできないと、いくら、在留期限が残っていても、「在留資格」取消しの対象となるケースがあります。

 

　ここで、３月に卒業した留学生の人たちに大事なお知らせです。

　まさかですが、「留学」の在留期限が、７月、８月、９月まであるから、「仕事探しはこの期限までにのんびりでいいや！」と考えている人はいませんか。　

　今年３月末卒業の人の上記、３ヶ月ルールの適用期限は、「６月３０日」までですよ。　この日までに、「就労」申請を完了していないと、ものすごく不利になります。そのことを理由に、不許可になるケースがたくさん、あります。　

　留学生の知り合いがある方も、その留学生が心配だったら、聞いてみて下さい。「卒業後３ヶ月以内に、就労資格の申請した？」

　手遅れになる前に、ビザの専門家の、アドバイスを受ける事がいいのかも知れません。

 

　v.o.