２０１９年４月より、新設されました「特定技能」在留資格は、今後　５年間で、３４万人を受入れする　「夢の」在留資格のはずだったのですが、「看板に偽り有り」と言わざるを得ないです。

　４、５、６月の３ヶ月間で、「特定活動」在留資格を許可された人はわずかに、数名。

　たった、これだけ。単純に　５で割れば、初年度は　７万人。　なのですが、今の状況を見れば、1000人台に届くのは、「夢のまた夢」。三桁まで辿りつけるでしょうか？

　それも、そのはず、企業側が準備しなくてはならない資料が多いのです。

　申請書とか、基本的な資料を出すのは、勿論の事なのですが、「参考様式」と名のついた資料。「参考様式」と名前はついたものですが、「参考」でも何でもなく、該当すれば必ず提出すべき資料が、約５３種類。「必須様式」と名前を変えたらいいと思います。

　ビジネスは、時間との戦い。　書式の範例を読み込んで、自社の実情に合わせて作成するとなると膨大な時間が必要となります。

「登録支援機関」というサポーター企業と提携するにしても、書式への記入等は結局、回りまわって、企業の責任と成ります。これは、たいへんな作業であります。　

　「チャンスは与えます」でも、「簡単には許可しません」。入管の好きな図式が、また、展開されております。

　v.o.