１．招へい理由書（様式は８ページ目） （注１）渡航目的・日程を同じくするビザ申請人が２名以上いる場合で，それらビザ申請人が，同じ代理申請 機関に同時に申請書類を提出するときは，招へい理由書１通（代表者以外の人数を所定欄に明記）と， 申請人全員の氏名等を記載した「申請人名簿」（様式９ページ目）の提出で差し支えありません。 （注２）招へい理由書の左上の「在 日本国 大使／総領事殿」の箇所は，申請先となる日本大使 館／総領事館の公館長を宛先として記入してください。（例：在上海日本国総領事殿） ２．身元保証書（様式は12ページ目） （注１）渡航目的・日程を同じくするビザ申請人が２名以上いる場合で，それらビザ申請人が，同じ代理申請 機関に同時に申請書類を提出するときは，身元保証書１通（代表者以外の人数を所定欄に明記）と， 申請人全員の氏名等を記載した「申請人名簿」（様式９ページ目）の提出で差し支えありません。 （注２）招へい人が日本国政府中央府省庁の課長職以上，国の独立行政法人の研究機関の課長職以上， 又は大学の教授若しくは准教授以上の方が業務上招へいする場合は省略可。ただし，大学（院）受験 を目的とする招へいの場合，身元保証書の提出をお願いすることがあります。 （注３）申請人が「公務普通護照」（因公パスポート）所持者である場合には，省略可。 （注４）身元保証書の左上の「在 日本国 大使／総領事殿」の箇所は申請先となる日本大使館／ 総領事館の公館長を宛先として記入してください。（例：在上海日本国総領事殿） ３．滞在予定表（様式は10ページ目） （注１）11ページ目の「滞在予定表（記載例）」の上段〔短期商用等〕を参考に作成してください。 （注２）入国予定日及び出国予定日を明記の上，滞在中の行動予定を可能な限り詳細に記入してください。 ４．招へい機関に関する資料 （１）法人登記済み機関の場合，次のうちいずれかの書類 （ア）法人登記簿謄本 ※発行後３か月以内のものを提出願います。 （イ）会社四季報（最新版）の該当ページの写し （ウ）会社・団体概要説明書（様式は13ページ目） （エ）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料 （２）法人未登記機関の場合，次のうちいずれかの書類 （ア）会社・団体概要説明書（様式は13ページ目） （イ）案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料 （注１）国又は地方公共自治体が招へいする場合は上述４．の資料は不要。 （注２）国の独立行政法人の研究機関が招へいする場合は，上述４．の資料に代え，課長職以上の方の在 職証明書を提出願います。 （注３）大学教授又は准教授が業務上招へいする場合には，招へい機関として認められます。この場合，上 述４．の資料に代え，同教授又は准教授の在職証明書を提出願います。 （注４）申請人が「公務普通護照」（因公パスポート）所持者である場合，上述４．の資料は省略可。

外務省から